カテゴリー : 税務

首相、軽減税率導入も検討?

消費税増税で議題に上がる軽減税率ですが、何のことかというと、要は品目ごとに税率を変えようということです。
低所得者対策で食品類は税率を下げようというのはごもっともなのですが、消費税の計算をする者にとっては一大事です。
事業者の事務負担が激しく増大します。
何より、軽減税率の対象品目の線引きをどうするのか?
おもちゃがメインでガムが1つだけ入っている、スーパーの食料売場でよく売っているやつがどの税率に該当するのかが楽しみです。

消費税のお話

消費税率は2014年に8%、その後さらに10%というレールが敷かれつつあります。
個人や中小零細企業にとっては確実に負担増です。
健康保険や国民年金、厚生年金も毎年上がる一方で、国民の負担増はとどまるところをしりません。
まぁ愚痴は置いておいて、消費税のお話をひとつ。

消費税法上の売上は、大きく分けて以下の3種類あります。
1 課税売上
2 非課税売上
3 輸出免税売上

課税売上というのは、いわゆる一般的な売上です。
非課税売上というのは、政策上消費税を課しませんと国が定めた取引に関する売上です。
最後の輸出免税売上が今回の論点なのですが、字の通り輸出取引の売上です。
輸出免税売上は、消費税の課税対象なのですが、その税率は0%で、納付税額もゼロです。

事業者が納付する消費税額は、課税売上に係る消費税(お客様から預かった消費税)から、課税仕入れに係る消費税(取引先に支払った消費税)を控除した金額です。
課税売上のみであれば話は早いのですが、非課税売上と輸出免税売上は事情が異なります。
・非課税売上に要する課税仕入れは仕入税額控除不可
・輸出免税売上に要する課税仕入れは仕入税額控除可能
つまり、輸出免税売上については、納める消費税はゼロにもかかわらず、それに係る仕入の消費税は控除できるのです!
消費税の納税に四苦八苦する中小零細企業にとっては夢のような話です。

この仕組みにより、日本を代表するような輸出企業は、消費税を納めるどころか、逆に仕入に係る消費税を控除しきれないため消費税の還付を受ける形になっているようです。
ですので、消費税率が上がっても、輸出企業はたいして痛みがないのです。
逆に法人税は軽減の方向になっており、最近の税制は大企業優遇政策だという指摘も間違いではないと思います。
ただ、大企業の海外移転を阻止するためには有効なのかもしれませんが…