カテゴリー : コラム

5月末です

3月決算法人の申告が無事に完了しました。
昨年末から続く繁忙期がこれで終了し、6月から閑散期に入ります。
とりあえず6月中に家族で旅行に行こうと考えています。

話は変わりますが、6月1日からビール類が値上がりするようです。
すでに生協のカタログではおおむね15%ほど上がっており、これはえらいことになる!と思い、前の日曜日に買いだめしました。
一般的なスーパーやディスカウントショップではいくらくらいになるのかがつかめていませんので、買いだめするのに少し勇気がいりましたが…
現時点で各社のネットチラシを見ても5月31日までのものばかりで、やはり明日からの値段がわかりません。
大変気になるところですが、通常のビールやプレミアム系ビールの値上がりはともかく、第3のビールの値上がりは庶民にとって打撃だと思います。
酒税法の改正による第3のビールの値上がりも控えていますので、ますますビール離れが進みそうです。

windows10問題がそのまま継続中

無料アップデート期間があと10日ほどになってしまいました。
1ヶ月前にどうするか考えようと思いつつ結局何もしないまま時間が過ぎてしまいました…
今のところ、アップデートせずに現状のwindows7のままにしておき、サポート終了時にパソコンを買い換えるのがよいかなと考えています。
マイクロソフトとしては10に移行してほしいはずですので、なんだかんだで無料期間を延長するような気もするのですが、果たしてどうでしょうか。

新年度です

桜がきれいな季節になりました。
先日お花見に行きましたが、雨が降ったこともあってもう散り始めていますね…

さて、3月末に税制改正の法案が可決されましたが、その中に消費税増税も含まれています。
ところが、最近になって増税見送りとか凍結とかいう話が出てきてます。
噂では伊勢志摩サミット終了に合わせて発表し、衆議院を解散して参院とのダブル選挙になるとか…

増税なしなら同時に軽減税率なし(となるはず)なので、個人的かつ仕事的に大変うれしいのですが、いろいろな業界が増税に合わせて対応しているのはどうなるのかが気になります。
会計・税務ソフト業界はもちろん、レジや販売管理システム等も増税に対応できるよう準備しています。
準備したものの増税なしとなれば、これまで対応に追われたコストはどうなるのか?
税理士業界は税制に振り回されることが逆に仕事になるのですが、他の業界はたまったものではないと思います。
とはいえ、消費税増税が景気に悪影響を及ぼすのは間違いないですので、今の経済状況を鑑みて増税中止はやむを得ない判断でしょう。

ふるさと納税は控除限度額の計算が最重要

ふるさと納税をする際に最も重要なのが、自身の控除限度額がいくらなのかを知ることです。
限度額を超えて寄付をすると純粋に寄付をしたことになりますので、手持ち現金が減ってしまいます。
この限度額計算をいかに正確に行うかですが、確定申告書を作成するときまで本当に正確な限度額は計算できません。
ですので、今年の課税所得がいくらになりそうなのかを試算するしかありません。
サラリーマンや年金所得者はそれほど難しくありませんが、個人事業主は途中時点まで会計処理を行って所得金額を出し、さらに年末までの所得の増減を予想しなければなりません。
さらに株式の配当・譲渡損益やFX等の分離課税項目があればそれも影響しますので、いろいろな所得がある方にとってはかなり困難な試算をすることになります。

特定口座源泉徴収ありの口座で利益が出ている場合は、源泉徴収により課税も終わっているため申告不要なのですが、あえて申告書に組み込み税額控除前の住民税所得割を増やせばふるさと納税の控除限度額をアップさせることができます。
ただし控除前所得が大きくなることにより国民健康保険料や保育園の料金がアップすれば本末転倒ですので、ご自身や家族の生活状況まで考慮して総合的に判断する必要があります。

タワーマンション節税を封じ込め?

私も相続税セミナー等でタワーマンションの最上階を買えば節税になるという話をしていたのですが、今後は話をしづらくなりました。
タワーマンション節税とは、相続税における財産評価方法による評価額が、実勢価格と大きな乖離があることを利用した節税策です。
法に反するようなことは一切ありませんので何の問題もないのですが、最近の不動産価格の上昇もあってさすがに放置できないと判断したのでしょう。
問題はどういう場合にどういう評価をしないといけないのか?を明確にしないといけないところですかね。

すぐに封じ込め策が出るわけではありませんので、しばらくの間はタワーマンション節税が可能でしょう。
しかし、今のうちにタワーマンションを買うことはできても、相続税の課税時期は死亡日です。
亡くなった時には封じ込め策が出ているかもしれません。
人がいつ亡くなるかは誰にもわかりませんので、相続税の節税は他の税目と違って難しいところがあります。