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ふるさと納税をする際に最も重要なのが、自身の控除限度額がいくらなのかを知ることです。
限度額を超えて寄付をすると純粋に寄付をしたことになりますので、手持ち現金が減ってしまいます。
この限度額計算をいかに正確に行うかですが、確定申告書を作成するときまで本当に正確な限度額は計算できません。
ですので、今年の課税所得がいくらになりそうなのかを試算するしかありません。
サラリーマンや年金所得者はそれほど難しくありませんが、個人事業主は途中時点まで会計処理を行って所得金額を出し、さらに年末までの所得の増減を予想しなければなりません。
さらに株式の配当・譲渡損益やFX等の分離課税項目があればそれも影響しますので、いろいろな所得がある方にとってはかなり困難な試算をすることになります。

特定口座源泉徴収ありの口座で利益が出ている場合は、源泉徴収により課税も終わっているため申告不要なのですが、あえて申告書に組み込み税額控除前の住民税所得割を増やせばふるさと納税の控除限度額をアップさせることができます。
ただし控除前所得が大きくなることにより国民健康保険料や保育園の料金がアップすれば本末転倒ですので、ご自身や家族の生活状況まで考慮して総合的に判断する必要があります。