軽減税率見送りへ
自民党と公明党の議論の結果、8%増税時の軽減税率適用はひとまず回避されるようです。
消費税計算の事務負担増加を考えると、この決定は賛成です。
所得税の源泉徴収税額の計算も平成25年からややこしくなりましたし、さらに消費税もとなると相当な負担増です。
社会保険や住民税も会社が徴収するのが当たり前になっていますが、冷静に考えると、行政側は事業者に事務コストを押し付けすぎなのではないか？と考えてしまいます。
雇用対策として法人税減税等が挙がっていますが、人を雇う時のコストは給与だけではなく、社会保険料負担がかなり重いですし、様々な事務コストもかかることを忘れてはいけません。