消費税増税の低所得者対策を考えてみました
消費税増税決定が確定的な状況になりましたが、景気腰折れになっては意味がありません。
給与が増えないと負担増ばかりになり、お金が消費に向かうことはなくなります。
しかし、給与を増やすかどうか各企業の判断であり、政府が口出しできるものではありません。
そこで低所得者対策が議論されています。
軽減税率は是非やめていただくとして、簡素な給付措置が挙げられていますが、各人の所得の把握や事務手続き等を考えると現実的ではないと思います。
法人税を下げるという案もあるようですが、黒字企業は3割しかないのでこれも意味がありません。
ただの高所得法人優遇策になってしまいます。
やはり消費税は個人生活に密着しているのですから、個人にかかる所得税で低所得者対策するのが一番でしょう。
結論から申しますと、所得金額195万円以下は所得税率が5%なのですが、これをゼロにすればよいのです。
同時に高所得者層も減税になってしまいますが、所得税は累進課税なので所得が高ければ高いほど税率が上がります。
高所得者層にとっては所得195万円以下の5%部分（税額は97,500円）は端数みたいなものです。
もし税収減の影響が大きすぎるなら195万円のラインを下げればよいだけです。
今こそ税制全体のバランスを考えた方策が求められると思います。