本日は消費税増税の経過措置適用最終日です
来年4月以降の引渡しまたは役務提供されるものは8%になりますが、今日中に契約すれば5%でいけます。
住宅購入と結婚式費用がよく言われる対象ですが、実は雑誌の定期購読もこれに該当します。
住宅や結婚は特定の人だけですが、定期購読は多くの人が対象になります。
増税決定が条件になって消費者にとって有利になるものとして、住宅ローン控除や自動車取得税等があります。
安倍首相は増税の意思を固めていると報道されていますが、「やっぱりやめます！」と言う可能性はゼロではありません。
増税決定が既定路線になっているだけに、これを覆すことによる経済的なインパクトははかりしれないものがあると思うのですが、事前にいろいろと準備が進んでいる状況では増税回避は難しいでしょう。