ふるさと納税の注意点
自己負担2000円のみで地元の特産品がもらえる！という情報が先行していますが、2000円を超える寄付金すべてが自分の税金から控除を受けられるわけではありません。
住民税所得割の10%が特例控除の上限となっていることが最大のポイントです。
住民税所得割の金額は、お住まいの自治体から郵送される住民税通知書（サラリーマンの方は5月か6月に会社からもらえる通知書）に記載されていますので確認してみてください。
できることなら全額控除を受けられる最大の金額を寄付したいところですが、最終的な所得割がいくらになるのかを正確に予想するのは難しいです。
住民税所得割は扶養控除や医療費控除等の所得控除の影響を受けますので、年末に家族のだれかが扶養から外れたり、入院して医療費がかかったりすると予想が外れます。
株式の譲渡益や配当を申告すると所得が変動しますので、これもやっかいです。
あくまで自己負担額を2000円にとどめたいのであれば、控除を受けられるギリギリの金額を寄付するのではなく、控えめにしておく方が無難かと思います。