大阪府富田林市の理系若手税理士です。事業経営支援はお任せください。

税理士及び経理処理をする立場としては大反対の消費税軽減税率ですが、財務省がその案を出したようです。
酒を除く食料品すべてにするか、生鮮食品か、精米のみかの案が出ているようですが、いずれにしてもそれぞれの線引きをどうするのかが問題です。
仮に食料品を対象にする場合、スーパーの食料品売り場にあるような、大きなおもちゃにガムをくっつけたものは食料品として軽減対象になるのでしょうか。

現時点の案のように食料品関係だけが対象であれば飲食業以外の業種については経理処理にさほど影響なさそうですが、他の品目にまで軽減税率の対象が及ぶと困りますね…
消費税以外にも所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収、社会保険料徴収、年末調整など、本来は国等がすべき事務負担を事業者に押し付けている現状がすでにあります。
さらに今後はマイナンバー対応も必要ですし、これ以上の事務負担増を避けるべく、軽減税率導入は見送りをお願いしたいところです。