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酒を除く飲食品について税率を低くするようです。
支払時に税率を下げるのではなく、一旦10％で徴収して後から還付する方法を検討しているとのことです。
この方法なら消費税申告の事務負担は現状と変わりありませんので、正直ほっとしているところです。

肝心の還付をどのようにするかですが、個人ごとにマイナンバーを使って記録して実額で還付するようです。
マイナンバーはそんな使い方もできるのですね。
ただ、マイナンバーのカードを常時携帯する必要があり、消費者にとってはちょっとめんどくさいですね…

少し気になるのは、個人ごとの飲食費の消費額を把握することでその人の所得を漠然とですが推測することができそうです。
毎年正確に確定申告している方にとってはどうでもいいことですが、無申告あるいは不適正な申告をしている方はあえて還付を受けない選択をする人もいるでしょうね。