カテゴリー : 日常
自己負担2000円のみで地元の特産品がもらえる！という情報が先行していますが、2000円を超える寄付金すべてが自分の税金から控除を受けられるわけではありません。
住民税所得割の10%が特例控除の上限となっていることが最大のポイントです。
住民税所得割の金額は、お住まいの自治体から郵送される住民税通知書（サラリーマンの方は5月か6月に会社からもらえる通知書）に記載されていますので確認してみてください。
できることなら全額控除を受けられる最大の金額を寄付したいところですが、最終的な所得割がいくらになるのかを正確に予想するのは難しいです。
住民税所得割は扶養控除や医療費控除等の所得控除の影響を受けますので、年末に家族のだれかが扶養から外れたり、入院して医療費がかかったりすると予想が外れます。
株式の譲渡益や配当を申告すると所得が変動しますので、これもやっかいです。
あくまで自己負担額を2000円にとどめたいのであれば、控除を受けられるギリギリの金額を寄付するのではなく、控えめにしておく方が無難かと思います。
以前から気になっていた「ふるさと納税」ですが、某雑誌にて「株主優待vsふるさと納税」というよくわからない特集を見まして、更に気になりましたので今年中に自分もやってみようと思いました。
顧問先や申告相談会でふるさと納税について質問されたときにきちんと答えられるよう、仕事の一環という名目でふるさと納税をするのですが、せっかくなのでうれしい特典がある自治体にしたいと思います。
少し調べてみると山のように情報があって若干うんざりしたのですが、肉や米などの食料品がありがたいかなと思います。
中には1万円の寄付で米20kgという破格の特典がある自治体もあります。
ふるさと納税の実質自己負担は2000円です。
2000円で近くのスーパー等で米を買う場合、特売＆安い銘柄であっても10kgも買えません。
支払もクレジットカードが使えてすぐにできるようで、いたれりつくせりです。
どこへ寄付するかはもう少しゆっくり考えたいと思います。
毎年7月1日にその年度の路線価が発表されます。
テレビや新聞では昨年度より上がっただの下がっただのとやってましたが、路線価はあくまで相続・贈与の際の評価に使用するものです。
具体的に金額がいくらだと解説したところで実際の取引価額ではありませんし、一般の方々にとってはあまり意味がないと思うのですが…
毎年相続税の試算をしているお客様については、毎年の路線価発表後に評価をし直さなければなりません。
たいした作業量ではありませんのでぼちぼちやっていくのですが、今は幸い税理士が暇な時期でもあります（今忙しい税理士さんはよほど稼いでおられるのだろうとうらやましく思います）ので、その点は助かるかなと思っております。
JA大阪南広報誌「はばたき」5月号にて、生前贈与の相談事例と題した記事を書きましたので是非ご覧ください。
税務相談会等で実際に相談を受けた事例についてまとめています。
JA大阪南広報誌「はばたき」の5月号12ページ目に掲載されています。
上記リンク先から平成26年5月号をクリックしてください。
バブル期は個人事業から始めて順調にいけば法人成りをして節税対策するのが王道だったようですが、今は事業継続できればよい方で、わざわざ法人にして節税をするほどではないというのが主流だと思います。
法人は登記費用もかかりますし、利益がなくても毎年一定の税負担が必ずあります。
そんな訳で、私は事業所得がかなり高くて法人にした方が確実にメリットがある場合しか法人成りをお勧めしません。
ところが、近年の法人税減税の流れはすさまじく、法人実効税率30%を切るようにしようという動きがあります。
中小企業であればさらに少ない負担率になります。
有利不利の判断は単純に所得税・住民税・個人事業税と法人税等の税負担額の比較になるのですが、所得税増税＆法人税減税の流れがより色濃くなる中、事業所得が低くても法人成りが有利という判断になっていくのかもしれません。