カテゴリー : 日常

あけましておめでとうございます

昨年は様々な相談会で多くの方々とお会いすることができました。
自主開催のセミナーも実施し、開業2年目としては充実した1年でした。
そして、このホームページ経由でお客様になっていただいた方々に感謝です。

本年もこのホームページを通して新しい出会いがあればと思います。
いろいろ情報発信していきますのでどうぞよろしくお願いいたします。

↓↓平井真介税理士事務所の看板犬「カイ」です。↓↓
看板犬カイ

個人事業主の方からお問い合わせ頂きました

先日、個人事業主の方からこのホームページを見て問い合わせいただきました。
来年から消費税課税事業者となるため、税務署から簡易課税の届出に関する郵便物が届き、どうすべきかアドバイスが欲しいとのこと。
ついでに会計と申告もみてほしいというご依頼でした。

早速先方へお伺いさせていただき、消費税シミュレーションをさせていただいた結果、簡易課税が有利であると判断し、納得いただけました。
さらに来年から青色申告にすることで、専従者給与と65万円の特別控除による節税効果で税理士費用の大半をまかなえることもご説明しました。

消費税課税事業者=売上1千万円超となったら、これまで自分で記帳&申告されている方にも税理士関与を考えていただく分岐点かと思います。
消費税対応もさることながら、売上増加に伴い所得も出ているはずですので、節税対策も必要です。
特に白色申告で記帳もおろそかな方には青色の特典を有効活用することで税理士費用がまかなえます。
自分で時間と手間をかけてやっていたことを、実質わずかな費用で専門家にすべて任せることができるのです。
税理士に任せることにより空いた時間で、さらに事業拡大を図っていただければと思います。

白色申告者決算説明会の講師をしました

11月頭に税務署主催の記帳説明会をしましたが、今回は決算説明会でした。
主に売掛・買掛の計上、未収・未払の計上、棚卸、家事費按分、減価償却について解説しました。
自分で決算を行う場合にやっかいなのが減価償却だと思います。
中古資産の場合の計算方法も含めて知っておかなければならない項目です。
会計ソフトを利用すれば勝手にやってくれるのですが、白色申告者ですので会計ソフトを使っているわけがなく、手計算せざるをえません。
具体例を挙げて定額法での計算方法を解説し、最後に質疑応答を経て無事終了となりました。

税理士未関与の方はこの決算だけでも大変なのに、続けて確定申告書を作成しなければなりません。
他の所得や所得控除、税額控除等の記載が必要です。
税理士なしで独力ですべてを間違わずにできている納税者はほんの一握りだと想像します。

せっかくなので税理士関与のお勧めをさせていただきます。
来年からは白色申告のメリットが全くありませんので、これを機に青色に変更をお勧めします。
事業内容にもよりますが、税理士に依頼すれば青色申告特別控除額65万円の適用も可能になります。
その節税分で税理士費用の大半をまかなえてしまいます。
少ない負担額で記帳から申告まで、わずらわしいことは全部やってもらえるのですから、税理士に依頼して損はないと思います。

JA大阪南本店の税務相談会を担当しました

JAですのでどうしても資産税がらみの相談が多いのですが、今回は住宅資金贈与の相談が目立ちました。
省エネ等住宅なら1200万円、それ以外なら700万円まで贈与税が非課税になります。
来年は非課税枠がそれぞれ1000万円と500万円に減額されますので、どうせやるなら今年の内にという方が多いのでしょう。
住宅資金贈与の非課税は通常の暦年贈与の非課税枠110万円または相続時精算課税も併用できる使い勝手の良い制度です。
住宅を買って住むという条件がありますので今から考えて今年中に実行は時間的に無理そうですが、非課税枠が減るとはいえ来年でも1000万円までいけるのですから、まとまったお金を子や孫に譲りたい方にはおすすめです。

認定支援機関向け経営改善・事業再生研修を受講しました

中小企業基盤整備機構が行う研修に行ってきました。
私は暫定リスケ対応等を実際に行っている関与先がありますので、それほど目新しい発見はありませんでしたが、基本的な事業再生の流れを学ぶにはよい機会になりました。
とはいえ、実務でやるのと座学で学ぶのとは雲泥の差があるのは事実です。
本格的な事業再生の経験はありませんが、その機会があれば全力で取り組みたいと思います。

ただし、本来は事業再生になる手前で何らかの処置をすべきです。
事業経営は先手先手を打って最悪の場面に陥らないようにせねばなりません。
事業再生に移行してしまわないように指導するのが税理士の本来の役割だと思います。