小規模企業共済＆確定拠出年金で税金対策を
事業経営者にお勧めする税金対策＆退職金代わりの制度は、何といっても「小規模企業共済」です。
（過去にアップした解説記事がありますので詳しくはそちらをご覧ください。）
小規模共済の弱点は、年間84万円の上限があることです。
より所得が高い方にとっては物足りない金額です。
そこで次にお勧めするのが「確定拠出年金」、いわゆる401kです。
これは企業型、個人型等いろいろありますので詳細は控えますが、小規模共済と同様に掛金全額が所得控除の対象になります。
そして弱点も同様で掛金に上限があるのですが、政府の方針として掛金上限を引き上げる予定らしいです。
「貯蓄から投資へ」のスローガンとともに、老後の備えは自分でせよとのお達しであると感じます。
何も手を打たなければ増税のあおりをまともに食らいますが、こうした制度があることを知り、活用することで増税のダメージを和らげることができます。
まさに「無知は損なり」です。