103万円は壁か？
配偶者控除廃止議論の関係で103万円が注目されています。
メディア等でも103万円が連呼されますし、各種相談会でも103万円という単語をよく聞きます。
103万円を1円でも超えるとかなりの損をするのでは？と思われているようですが、実は103万円は全く重要ではありません。
（理由１）103万円超でも以下でも住民税がかかります。（96万円前後に抑えると住民税はかかりません）
（理由２）103万円を超えても配偶者特別控除があるため、配偶者控除同様の所得控除を受けられます。
（理由３）いずれにせよ、夫婦の手取り額は必ず増えます。
本当の壁は130万円です。（ここでは夫が妻を扶養すると仮定します）
妻の給与が130万円（一定の大企業では106万円）以上になると、夫の社会保険の扶養から外れます。
社会保険料を負担すると、約15％手取り額が減少します。（将来もらえる年金はその分増えるはずですが…）
ただ、これも夫の会社が社会保険適用事業所であることが前提です。
夫が自営業で厚生年金に加入していなければ、130万円の壁も存在しません。
本当は壁などないのに周りの情報に踊らされている方はいらっしゃいませんでしょうか？
ご自身（ご夫婦）の状況を一度正確に把握し、間違った行動を取らないようにしましょう。