大阪府富田林市の理系若手税理士です。事業経営支援はお任せください。

配偶者控除を廃止する議論が行われているようですが、私は廃止賛成派です。
年末調整や確定申告において、配偶者の所得を把握する必要があるのが面倒だからです。
また、個人事業主から青色専従者給与を受けている方は配偶者控除を受けられませんので、そのあたりの差別も解消されます。
ただ、単純に配偶者控除を廃止するだけですと増税になりますので、反対する人が多いのは当然です。
そこで、配偶者控除を廃止する代わりに、年少扶養控除を復活すれば一気に問題解決です。
子ども1人の世帯はこれまで通りです。
子ども2人以上の世帯は今よりも減税になりますので、子育て支援として最適です。

この年少扶養控除ですが、以前は子どもがいる親は児童手当をもらいつつ、扶養控除の適用もありました。
ところが、民主党政権時代、子ども手当の創設と引き換えに、16歳未満の子どもは扶養控除の対象外となりました。
子ども手当で援助するのだから、扶養控除はなくてもよいという流れは理解できます。
しかしその後、肝心の子ども手当は廃止となりました。
ではその流れでいくと年少扶養控除を復活させるべきなのですが、これが対象外のままなのです。
こんなわかりやすい子育て世帯狙い撃ち増税を放置している理由がわかりません。
待機児童問題がどうこうとよくテレビ等でやっていますが、こっちの方が問題だと思うのですが…
配偶者控除廃止の議論よりも、年少扶養控除の議論をしていただきたいものです。