テレビで国会中継やってます
消費税増税の議論をやっています。
逆進性とか軽減税率とか給付つき税額控除とかの話です。
世論調査では軽減税率を求める割合が高いようですが、一般消費者にとっては最も分かりやすいので当然だと思います。
しかし、軽減税率導入は消費税計算事務を担う事業者にとっては相当な負担増になります。
一つ一つの取引について、軽減税率適用対象なのか、税率が何％なのかを確認しなければなりません。
さらに消費税の計算方法がインボイス方式に変更される可能性もあり、その場合の事務負担増も避けられません。
果たしてどうなるのか？注意深く見ていく所存です。
さらに診療報酬が非課税であることについて議論していますが、この非課税に関して思うことがあります。
居住用住宅の賃貸業者も同じですが、消費税が非課税と規定されている事業を行う事業者にとって、消費税増税はゆゆしき問題になります。
通常、課税売上に対する仕入に係る消費税については税額控除を受けられるので、負担は以前と変わらないのですが、非課税売上が大半を占める事業者は税額控除をほとんど受けることができず、増税分が純粋な経費負担となります。
これとは逆に、同じく消費税が課されない輸出業者はゼロ％の課税売上とみなされ、仕入に係る消費税の還付を受けることができるため、何の影響もないという事実があります。
このあたりの格差の是正みたいな施策も必要なのでは？と思います。