カテゴリー : コラム

パナソニックが個人向けスマートフォンから撤退

最近国内メーカーがスマートフォン事業から撤退するニュースが多いです。
アップルに勝てないからといってそんなに簡単に撤退してしまってよいのでしょうか?
巨額赤字のテレビ事業から撤退するほうがよいのではと思うのですが。

今や様々な機能がスマートフォンに集約されています。
スマートフォンに組み込まれた機能しか持ち合わせていない製品は淘汰されてしまいます。
例えば、デジタルカメラは一眼レフかミラーレス一眼のものしか生き残れないでしょう。
カーナビもスマートフォンで代用でき、いずれはカーナビ市場も縮小するでしょう。
他の製品の市場がどんどんなくなっていくわけで、このままでは日本の家電メーカーは凋落する一方です。
今後どういう方向へ活路を見出していくのかを注目していきたいと思います。

ちなみに私はアップル製品をこれまで一つも買ったことがありません。
完全にグーグルのしもべになってしまっており、スマホもアンドロイドでなくては困るのです。
テレビではiphone5の発売時にやたらわーわー騒いでましたが、そんなによいものなんですかね?
私は使ったことがないのでわからないのですが…

消費税増税の低所得者対策を考えてみました

消費税増税決定が確定的な状況になりましたが、景気腰折れになっては意味がありません。
給与が増えないと負担増ばかりになり、お金が消費に向かうことはなくなります。
しかし、給与を増やすかどうか各企業の判断であり、政府が口出しできるものではありません。
そこで低所得者対策が議論されています。
軽減税率は是非やめていただくとして、簡素な給付措置が挙げられていますが、各人の所得の把握や事務手続き等を考えると現実的ではないと思います。
法人税を下げるという案もあるようですが、黒字企業は3割しかないのでこれも意味がありません。
ただの高所得法人優遇策になってしまいます。
やはり消費税は個人生活に密着しているのですから、個人にかかる所得税で低所得者対策するのが一番でしょう。

結論から申しますと、所得金額195万円以下は所得税率が5%なのですが、これをゼロにすればよいのです。
同時に高所得者層も減税になってしまいますが、所得税は累進課税なので所得が高ければ高いほど税率が上がります。
高所得者層にとっては所得195万円以下の5%部分(税額は97,500円)は端数みたいなものです。
もし税収減の影響が大きすぎるなら195万円のラインを下げればよいだけです。
今こそ税制全体のバランスを考えた方策が求められると思います。

司法書士 30歳を過ぎても年収200万円台はザラ

Yahoo!ニュース(週刊SPA!)にこういうタイトルの記事がありました。
独立しても仕事がない、独立せず勤務するなら他の無資格職員と何ら変わらない、という現状です。
税理士も他人事ではなく、似たような状況です。
税理士報酬の相場も随分落ちたようです(昔の事はよく知りませんが…)
国内の法人数が年々減少する中、税理士数は年々増加するのだから当然の結果です。
最難関資格の弁護士でさえ厳しいようですし、資格があれば食っていける時代は完全に過去の話です。
資格取得に向けて試験勉強に励んでおられる方には悪いですが、合格しても明るい未来は決して約束されていない事を肝に銘じて欲しいと思います。

そして私自身も他人事ではありません。
独立開業して1年半になりますが、正直言って順調ではありません。
何とかなると思って独立開業しましたが、想像以上の荒波です。
やはり既存の顧問税理士を変更してもらうには決定的な理由が必要です。
特に不満がなければ今のままで構わないと思うのが通常の人間心理です。
最近、心理を読む力を身に付けなくてはと考え、心理学の本を図書館で借りて読むようになりました(笑)
心理学はなかなか面白いです。

税理士が教える税理士の選び方の続き その1

日本中に税理士は万単位で多数存在します。
その中で誰を選ぶべきか?それは難しい問題です。
逆に自分が依頼する立場ならどうすればよいかとまどってしまいます。
個々の税理士にどんな違いがあるのかは見た目ではわかりませんよね…
そこで、「どういう経緯で資格を取得したのか」を知ることが違いを知る一つの参考になります。
税理士になるには必ず資格を取得しなければなりませんが、実はその方法はいくつもあるのです。
以下に主な方法を挙げます。

1.税理士試験に合格
税理士試験5科目に合格した人です。
最も単純でわかりやすい方法です。

2.大学院修了による試験免除
大学院の法律学か会計学の修士課程を修了すると、税理士試験の一部免除が受けられます。
よくあるのは税法1科目と会計2科目を合格し、残りの税法2科目を大学院修了により免除してもらうパターンです。
昔は大学院を2回修了することで全科目免除が可能でしたが、現在は少なくとも2科目は合格する必要があります。

3.国税・税務署に勤務
20年ほど勤務すれば自動的に税理士資格が付与されるようです。(詳細はよく知りません)
税理士の平均年齢が高いのはこの制度があるからだと思います。
景気が良かった頃は定年を待たずに税理士として独立開業するのも一つの選択肢だったと思いますが、そう簡単にお客様が見つからない今のご時世はメリットがあるのでしょうかねぇ…

4.公認会計士を経由
簡単に言うと、公認会計士試験に合格すれば税理士資格もおまけでついてきます。
(税理士会に登録しないと税理士として活動はできませんが)
弁護士も同様ですが、弁護士の方が税理士業を兼業するのはめったにありませんので割愛します。
公認会計士の本業は大企業を対象とした監査業務であり、大手の監査法人に勤務するのが基本です。
街にある「公認会計士事務所」のほとんどは税理士業を営んでおり、税理士事務所と同じと考えてよいと思います。

もし私が税理士を探す立場だったら以下のように考えます。
1は試験に基づく知識はあるが実務はどうか?
2は…ノーコメント
3は勤務時代の部署の税務知識や税務署内部事情には精通するが、それ以外の税務や会計はどうか?
4は会計には強そうだが税務については?

それぞれ特徴がありますので一つの参考にしてください。
とはいえ、何十年と実務を続けてこられた方については資格取得の経緯はもはやどうでもよい情報ですが…

税理士が教える税理士の選び方

センセーショナルなタイトルをつけてみました。
このタイトルの本を出版したら売れそうな気がしますが、そもそも税理士を必要とする方はそれほど多くいませんので、需要がなくたいして売れないでしょうね…

・税理士本人と直接面会し、どのようなタイプの人間かを確認する。
(何でも話せる感じか、親身になってくれそうか、信頼できそうか、等々)
・職員(担当者)がいる場合、所長税理士はどこまで関与してくれるのかを聞いておく。
(多数の職員を抱える事務所の所長は会計について細かい内容まで見るのは物理的に不可能)
・その職員についてもどのようなタイプかを見極め、自分と合うかを考える。
・得意分野を聞き、自らの要望とマッチするかをチェックする。
(病院では内科や外科といった科ごとに医者がいるのと同じで、税理士も得意不得意があります)

基本的にはこんな感じでしょうか。
かなり漠然としていますが、所詮人間関係がすべてですので馬が合う税理士を探すことに尽きます。
手間や時間を惜しまず複数の税理士と会って決めるのが大切です。
特に会社の顧問税理士をお探しの場合、会社の行く末を左右しかねませんので…