大阪府富田林市の理系若手税理士です。事業経営支援はお任せください。

センセーショナルなタイトルをつけてみました。
このタイトルの本を出版したら売れそうな気がしますが、そもそも税理士を必要とする方はそれほど多くいませんので、需要がなくたいして売れないでしょうね…

・税理士本人と直接面会し、どのようなタイプの人間かを確認する。
（何でも話せる感じか、親身になってくれそうか、信頼できそうか、等々）
・職員（担当者）がいる場合、所長税理士はどこまで関与してくれるのかを聞いておく。
（多数の職員を抱える事務所の所長は会計について細かい内容まで見るのは物理的に不可能）
・その職員についてもどのようなタイプかを見極め、自分と合うかを考える。
・得意分野を聞き、自らの要望とマッチするかをチェックする。
（病院では内科や外科といった科ごとに医者がいるのと同じで、税理士も得意不得意があります）

基本的にはこんな感じでしょうか。
かなり漠然としていますが、所詮人間関係がすべてですので馬が合う税理士を探すことに尽きます。
手間や時間を惜しまず複数の税理士と会って決めるのが大切です。
特に会社の顧問税理士をお探しの場合、会社の行く末を左右しかねませんので…

会計の世界では、企業の資産や負債の状況を貸借対照表と呼ばれるもので表現します。
左側に資産、右側に負債＋資本を配置し、両者の金額は必ず一致します。
言い換えると、企業が保有する資産の原資は、負債か資本のどちらかなのです。
負債は返済する必要があるもの、資本は返済する必要がないものです。

国も企業とおなじで、貸借対照表が存在します。
それによると、負債は1000兆円あるが、資産も600兆円ほどあるのです。
国の資産には道路や橋などの換金しづらいものも含まれていますが、それでも数字上は600兆円あるのです。
負債を語る上では、資産についても必ず考慮する必要があります。
メディア等では負債のことばかり取り上げられ、資産については触れられません。
これでは偏った報道をしていることになりかねません。

これは家計について考えるときも同じで、住宅ローンの残高だけにとらわれるのではなく、資産と負債のバランスを定期的にチェックする必要があると思います。

最後に、国民一人当たり○○○万円の借金が！これは大変です！とテレビでよくやっていますが、国民数で割ることに何の意味があるのでしょうか？
国債を買っているのは国内の金融機関や個人がほとんどを占めるという事実を忘れてはいけません。
貸し手も借り手も国民ならプラスマイナスゼロです。

生涯現役時代の働き方を一言で言うならば、「会社の肩書きに依存しない」ことだと思います。
自己紹介で、どこそこ会社に勤めています…で終わってしまう人は、今後の身の振り方を考えた方がよさそうです。
自分が何をしていてどういうことを提案できるか？を説明できなければなりません。
最悪なのが、自分は人から求められていると思っているが、実はその人ではなく会社が求められている場合です。
ひとたび会社を離れると、ただの人になってしまいます。

ではどういう仕事をしていけばよいか？
仕事の種類として以下の３つが挙げられます。
(1)誰にでも可能な作業を遂行するためだけの仕事
(2)その会社内でしか通用しない仕事
(3)いわゆるスペシャリストとしての仕事

(1)はそれなりに必要とされますが、賃金は安いため苦労しそうです。
(2)はこれまでは良かったのですが、リストラされるとたちまち路頭に迷ってしまいます。
今の時代で最も危険なタイプです。
定年退職まで地位をキープし続けられればいいのですが…それでも定年退職後は困りますけど。
やはり(3)の種類の仕事をどれだけやれるかが重要になります。
スペシャリストとしての仕事を極めることができれば、たとえリストラされようが、定年退職になろうが、オファーに応じて仕事を請けることができます。

極端かもしれませんが、労使の雇用関係というものはなくなり、個々に仕事をオファーする時代が来るのでは？と予想します。
総個人事業主時代の到来です。
現在においても、企業の社会保険料の負担は尋常ではありません。
雇用関係がなければ社会保険料の負担もなくなりますので、今後更なる負担増を考慮すると、あながち間違いではない気がします…

そして、もしリストラされたら…冷静に自分のキャリアの棚卸しをしてみると(3)に該当するものが見つかるかもしれません。
安易に給料大幅ダウンを受け入れて別の会社に就職するくらいなら、起業して自分のやりたい道を切り開くという生き方を選ぶのも選択の一つだと思います。