カテゴリー : コラム

成功するか ニートだけの会社

ニート300人ほどが全員取締役となって会社を設立する動きがあるようです。
ニートたちの中には司法書士や会計士(おそらく会計士補?)もいるらしいです。
すべてネットを使い固定の事務所を持たず、法務や経理も自ら行えることから経費はほとんどかからないようです。
事業運営では固定費をできるだけ低く抑えるのがポイントですので、これは結構あなどれません。
問題は何を事業化して収益を得るかのか?でしょうけど…
個々にやりたいことを挙げて話し合って事業内容を決めるのでしょうか。
周囲の予想を覆してうまくいくことを願います。

これはサラリーマンとして働いている方も同様で、自らの野望実現のためどんどん立ち上がったら良いのです。
被雇用者である人が多数を占めている世の中ですが、人に雇われるのが当たり前な今の時代は何かおかしいと思います。
一人ひとりが独立した形で得意なことを生かして働く形に変わっていくべきだと思います。
ということで、独立開業の前には必ず税理士に相談を!

国の借金1000兆円にだまされない

会計の世界では、企業の資産や負債の状況を貸借対照表と呼ばれるもので表現します。
左側に資産、右側に負債+資本を配置し、両者の金額は必ず一致します。
言い換えると、企業が保有する資産の原資は、負債か資本のどちらかなのです。
負債は返済する必要があるもの、資本は返済する必要がないものです。

国も企業とおなじで、貸借対照表が存在します。
それによると、負債は1000兆円あるが、資産も600兆円ほどあるのです。
国の資産には道路や橋などの換金しづらいものも含まれていますが、それでも数字上は600兆円あるのです。
負債を語る上では、資産についても必ず考慮する必要があります。
メディア等では負債のことばかり取り上げられ、資産については触れられません。
これでは偏った報道をしていることになりかねません。

これは家計について考えるときも同じで、住宅ローンの残高だけにとらわれるのではなく、資産と負債のバランスを定期的にチェックする必要があると思います。

最後に、国民一人当たり○○○万円の借金が!これは大変です!とテレビでよくやっていますが、国民数で割ることに何の意味があるのでしょうか?
国債を買っているのは国内の金融機関や個人がほとんどを占めるという事実を忘れてはいけません。
貸し手も借り手も国民ならプラスマイナスゼロです。

税理士に相談だ!

タレントの武井壮さんがこんなことを言ったようです。
「税理士とお金の相談して。昨年から収入が急成長し過ぎて、あまりにお金使ってなくて説教された」
説教されたという表現は誇張していると思いますが、使う必要がないのに使えというアドバイスはいかがなものかと思います。
無駄に多額の税金を払う必要はありませんが、不必要にお金を使って税金を少なくすることが税理士の仕事ではないですね。
毎年の納税額を少なくすることだけ考えるのではなく、お客様の将来を見据えて総合的に判断することが大事だと思います。
特に浮き沈みの激しいタレントなのですから、払うべき税金を払って将来のために自由に使えるお金を確保する方がよほど本人のためになると思います。

さて、税金対策を始めた武井壮さんですが、税理士のアドバイスを受けて六本木の高級マンションの部屋を借りて住んでいるらしいです。
私にはその行為がなぜ税金対策になるのかわかりません。
事務所として借りるなら経費になりますが、「住む」という表現なのでそうではなさそうです。
住むのであれば購入して住宅ローン控除を受けるとう選択がありますが、購入ではなく賃貸ですし…
それとも法人を設立して役員社宅にしているのでしょうか?
真相のほどはわかりませんが、武井さんは以前からポルシェに乗っているらしいです。
それこそ税金対策だろとつっこみたくなります。

そんなわけで、芸能人やスポーツ選手にはそれぞれ税理士がついています。
税理士の一人としていつも考えるのですが、私が芸能人やスポーツ選手の顧問税理士になることが将来あるのでしょうか?
まぁ私にそんな話が回ってくる可能性は限りなく低そうですね…

生涯現役時代の働き方 その2

生涯現役時代の働き方を一言で言うならば、「会社の肩書きに依存しない」ことだと思います。
自己紹介で、どこそこ会社に勤めています…で終わってしまう人は、今後の身の振り方を考えた方がよさそうです。
自分が何をしていてどういうことを提案できるか?を説明できなければなりません。
最悪なのが、自分は人から求められていると思っているが、実はその人ではなく会社が求められている場合です。
ひとたび会社を離れると、ただの人になってしまいます。

ではどういう仕事をしていけばよいか?
仕事の種類として以下の3つが挙げられます。
(1)誰にでも可能な作業を遂行するためだけの仕事
(2)その会社内でしか通用しない仕事
(3)いわゆるスペシャリストとしての仕事

(1)はそれなりに必要とされますが、賃金は安いため苦労しそうです。
(2)はこれまでは良かったのですが、リストラされるとたちまち路頭に迷ってしまいます。
今の時代で最も危険なタイプです。
定年退職まで地位をキープし続けられればいいのですが…それでも定年退職後は困りますけど。
やはり(3)の種類の仕事をどれだけやれるかが重要になります。
スペシャリストとしての仕事を極めることができれば、たとえリストラされようが、定年退職になろうが、オファーに応じて仕事を請けることができます。

極端かもしれませんが、労使の雇用関係というものはなくなり、個々に仕事をオファーする時代が来るのでは?と予想します。
総個人事業主時代の到来です。
現在においても、企業の社会保険料の負担は尋常ではありません。
雇用関係がなければ社会保険料の負担もなくなりますので、今後更なる負担増を考慮すると、あながち間違いではない気がします…

そして、もしリストラされたら…冷静に自分のキャリアの棚卸しをしてみると(3)に該当するものが見つかるかもしれません。
安易に給料大幅ダウンを受け入れて別の会社に就職するくらいなら、起業して自分のやりたい道を切り開くという生き方を選ぶのも選択の一つだと思います。

生涯現役時代の働き方 その1

年金支給開始が60歳だったのが現在65歳となり、将来的には70歳になることも想定しなければなりません。
支給額も減るでしょうし、老後の生活を年金だけに頼るのはあまりにも危険すぎます。
ではどうするか?その対策として以下の3つが挙げられます。
1.生涯現役で働く
2.不労所得を得る
3.貯蓄しておく

現役時代に高所得を得ている方は3だけで大丈夫でしょう。
キャッシュのみで貯蓄するのは危険ですが。

2の代表的なものは、不動産所得と金融所得(利子や配当)です。
ただ、人口減少時代に借入を起こして新たに不動産賃貸業を始めるのはどうかと思います。
利便性が悪くて築年数が長い物件は空き家がいっぱいです。
国内がダメなら海外の不動産を…と考えるときもありますが、業者にだまされるのはゴメンです。
不動産所得の代替として、株式市場でリートを買って配当を得るのが王道だと考えます。
今現在はアベノミクス効果でかなり上がってしまいましたので買いづらいですが…

金融所得の代表は、債権の利子や株式の配当金です。
金利が低い今は配当利回り3%~4%の株式保有をお勧めします。
あとは円安を考慮したFXでの円売り高金利通貨買いによるスワップもよいと思います。
2000万円ほどあれば最低限の生活はできるようになります。
私は老後ではなく現役の間にこれを実現しようと日々努力しておりますが、果たしてどうなることやら…

ここまでいろいろ書きましたが、私も含めた一般小市民ができるのは、やはり1です。
とはいえ、変化が激しい今の時代に何も考えず一生働けるのかといえば、それはNOでしょう。
大企業に勤めていてもいつリストラされるかわからない時代です。
どうすればよいかを次回その2で書きたいと思います。