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配偶者控除廃止議論の関係で103万円が注目されています。
メディア等でも103万円が連呼されますし、各種相談会でも103万円という単語をよく聞きます。
103万円を1円でも超えるとかなりの損をするのでは？と思われているようですが、実は103万円は全く重要ではありません。
（理由１）103万円超でも以下でも住民税がかかります。（96万円前後に抑えると住民税はかかりません）
（理由２）103万円を超えても配偶者特別控除があるため、配偶者控除同様の所得控除を受けられます。
（理由３）いずれにせよ、夫婦の手取り額は必ず増えます。

本当の壁は130万円です。（ここでは夫が妻を扶養すると仮定します）
妻の給与が130万円（一定の大企業では106万円）以上になると、夫の社会保険の扶養から外れます。
社会保険料を負担すると、約15％手取り額が減少します。（将来もらえる年金はその分増えるはずですが…）
ただ、これも夫の会社が社会保険適用事業所であることが前提です。
夫が自営業で厚生年金に加入していなければ、130万円の壁も存在しません。
本当は壁などないのに周りの情報に踊らされている方はいらっしゃいませんでしょうか？
ご自身（ご夫婦）の状況を一度正確に把握し、間違った行動を取らないようにしましょう。

来年１月１日の相続税法改正により、相続税の対象者がかなり増える見込みとなっております。
相続人が1人の場合、基礎控除額が現在の6000万円から改正後は3600万円へ4割縮小されます。
（基礎控除額とは、遺産総額がその金額までであれば相続税がかからない金額です）
大阪市内に自宅がある方や、郊外にあっても敷地が広い方はそれだけで基礎控除を超えてしまう場合も…
自分は相続税とは無縁だろうと思っている方も、ひとまず財産目録を作成し、相続税がかかりそうかどうかくらいは調べておくことをお勧めします。

預貯金や上場株式、生命保険の評価の概算は誰でもできると思いますが、土地の相続税評価は少々知識と手間がかかります。
当方へ相続税試算のご依頼をいただければ、ヒアリングに基づき相続税シミュレーションをさせていただき、節税対策等もご提案いたします。
試算の報酬を少々いただきますが、その後相続税申告をご依頼いただければ、申告報酬から試算時の報酬を差し引かせていただきますので、実質0円で試算させていただきます！

事業経営者にお勧めする税金対策＆退職金代わりの制度は、何といっても「小規模企業共済」です。
（過去にアップした解説記事がありますので詳しくはそちらをご覧ください。）
小規模共済の弱点は、年間84万円の上限があることです。
より所得が高い方にとっては物足りない金額です。

そこで次にお勧めするのが「確定拠出年金」、いわゆる401kです。
これは企業型、個人型等いろいろありますので詳細は控えますが、小規模共済と同様に掛金全額が所得控除の対象になります。
そして弱点も同様で掛金に上限があるのですが、政府の方針として掛金上限を引き上げる予定らしいです。
「貯蓄から投資へ」のスローガンとともに、老後の備えは自分でせよとのお達しであると感じます。

何も手を打たなければ増税のあおりをまともに食らいますが、こうした制度があることを知り、活用することで増税のダメージを和らげることができます。
まさに「無知は損なり」です。