カテゴリー : コラム

固定資産税にご注意を

朝のテレビでやっていたのですが、27年間もの間、小規模宅地の軽減特例の適用漏れで過大徴収を受けていたご夫婦がいるそうです。
滞納による延滞金も発生して自宅の売却を余儀なくされた後に課税誤りが発覚したようです。

所詮人のやることですので間違いは起こります。
面積が違う、利用区分が違う、特例税率が不適用…誤る要素はたくさんあります。
実際のところ、固定資産税の課税誤りはほとんどの自治体で発生しています。
私のお客様にも農地について課税誤りがあって返還を受けた方がいます。
なかには「あなたの固定資産税を下げます」というキャッチフレーズでビジネスにしている方もいるほどです。
それほど間違いが多いのが固定資産税なのです。
そもそも、固定資産税という課税手法そのものに無理があるように思います。
地方自治体にとっては貴重な収入源になっているので、固定資産税がなくなることはあり得ないとは思いますが…

毎年送られてくる課税明細書をじっくり見る方はほとんどいないと思いますが、誤りがないか一度見てみることをお勧めします。

配偶者控除廃止の方向へ

配偶者控除廃止へ検討開始とのニュースがありました。
私も以前から配偶者控除は廃止すべきと考えております。
夫の所得控除のために妻が働き具合を調整するなど本当におかしな行為です。
余計なことを考えずに好きなだけ働くことができる環境にしなければなりません。
ただ、配偶者控除を廃止しただけでは解決になりません。
真の解決のためには夫の社会保険の扶養に入れる130万円の壁を撤去しなければなりません。
国民年金を払わなくて済む第3号被保険者の制度も相当な障害になっていると思います。
専業主婦の役得があまりにも多すぎます。

そして配偶者控除廃止の代替として、年少扶養控除復活を望みます。
子育て世帯については年少扶養控除を復活させれば税負担は変わりません。
子供が2人以上いれば減税になります。
民主党時代に子供手当て創設の代わりに16歳未満の扶養控除をなくしてしまいましたが、子供手当てがなくなった今、年少扶養控除を廃止し続ける根拠がありません。
国は子育て支援をうたっていながら、逆に増税になっている現状を早急に是正すべきだと思います。
配偶者控除廃止と同時に年少扶養控除復活というのは良いアイデアだと思うのですが、いったいどうなりますでしょうかね。

円安の是非

先日、日本の貿易統計が発表されましたが、円安になっても輸出は増えていないようです。
海外生産が進んでいて円高円安関係なく輸出そのものが減っているのが原因のようです。
日本はもはや貿易立国ではないということです。

円安で苦しめられている中小企業は多いです。
海外進出できない中小零細企業は何の恩恵もありません。
従業員の給料アップなど夢のまた夢です。

一般消費者にとっても円安はメリットがありません。
1ドル110円や115円になるという専門家もいますが、もしそうなればさらなる物価高に見舞われます。
これに消費税増税が追い討ちをかけることに…
そろそろ円安政策の転換が必要な時ではないでしょうか。

「クラウドファンディング税理士」を目指して

これまで中小零細企業の外部資金調達手段といえば銀行借入しか考えられませんでしたが、クラウドファンディングという手段が現れました。
クラウドファンディングとは、インターネット上で資金提供を広く浅く呼びかけるというものです。
全く知らない方であっても、その人がやろうとしているプロジェクトに共感できれば誰でも協力できる仕組みです。
資金提供の方法として以下の3つに分類されます。
1.寄付型  2.投資型  3.購入型
1は見返りを求めずに純粋に寄付する方法です。
2はプロジェクトが完了した時点で収益の分配を求める方法ですが、日本では法律の関係上難しそうです。
3が日本では最もポピュラーな方法で、資金提供額に応じて何かしらの商品またはサービスを提供するものです。
ものづくりであれば、プロジェクトが成功した暁にはその完成品を提供するといった形です。
有名人であれば、一緒に食事する権利などもあります。

クラウドファンディングを使えば、資金がない&銀行融資も受けられない場合でも、多くの人を呼び込んで感動させられるようなプロジェクトであれば、資金を集めて事業化することが可能になるのです。
「銀行同行税理士」と名刺に書いて営業活動されている同業者が多い(そんなの当たり前だと私は思います…)ですが、私は一歩先行く「クラウドファンディング税理士」を目指そうかと思います。
なんか言葉の響きもかっこいいですしね。
とはいえ、まだ何のノウハウもありませんが…

携帯電話の機種変更の際はご注意を

週末を利用してスマホの機種変更をしたのですが、店員とサポートセンターのいいかげんさに辟易しました…
とにかく店が儲かる(客が損をする)方にもっていこうとします。
できることもできないと平気で言います。
いや、そんなことはない!と自己主張しないといいようにやられて損をします。
客の無知につけこむ詐欺まがいの行為も見受けられます。

事前に下調べを念入りにして、何を変えないといけないか、逆に何を変えてはいけないか、料金はいくらか等を把握していないと店員に対抗できません。
特に昔あったが今はない有利な契約プランは説明もなく勝手に変更させられてしまいますので要注意です。
もし周りによく知っている方がいれば一緒について来てもらうべきだと思います。

今回実際に被害に遭いそうになったのは以下の通りです。
皆様の参考にしてください。

・端末の割賦支払に際して頭金が必要だと言う
⇒直営ショップ、オンラインショップ、家電量販店等ではゼロ円

・SDカードの購入代金と称して勝手に割賦金を上乗せしてしてくる
⇒必要ないので拒否する

・昔契約した料金プランを改悪された最新のプランに勝手に変更する
⇒契約書にすべて目を通し、変更しなくていいものはそのままにするように言う

どこの世界でも同じですが、「知らない」ことが最大の損失につながります。
税務上でも同様で、税法を「知らない」ことは理由になりません。
やはり自分が知らない分野に関しては専門家に相談するのが簡単かつ間違いない選択でしょう。