大阪府富田林市の理系若手税理士です。事業経営支援はお任せください。

　バブル時代には相続税対策として土地やマンション等の不動産を購入することが流行しました。当時は不動産価格がどんどん上昇していて路線価の上昇が追いつかず、時価と相続税評価額に大きな乖離が発生したために節税ができました。
　この節税策は不動産価格が上昇し続けることが前提のスキームです。今ではこの前提条件が崩れていますので、もはや相続税対策にはならないと考えるべきです。しかしながら、現在でも不動産購入＝相続税対策という概念が根強く残っています。たしかに現金のままよりは不動産に変えた方が相続税評価額は減少しますが、値下がりリスクや毎年の固定資産税負担、相続争い等のデメリットを考えると、不動産購入は得策とは言えません。
　土地をたくさんお持ちの資産家には、不動産業者の営業マンから「賃貸アパートを建てて相続税対策しませんか？」という提案を受けることが多いと思います。しかし、日本はすでに人口減少時代に入っており、空き家もどんどん増えています。このような状況ではうまくいく保証はどこにもありません。もしやるのであれば不動産賃貸業を事業として本気で取り組む意気込みが必要かと思います。

円安はデメリットの影響が大きいことが確定したも同然です。
かといってまたすぐに円高方向に向かうとも思えません。
むしろ日本経済の先行きを案じて日本売りが進み、もっと円安になる可能性があると思います。
資産運用の視点で考えると、円売り外貨買いのポジションを高める局面になったように感じます。
堅実にいくなら米ドルを、金利も欲しい場合は豪ドルでしょうか。

難しいのは日本株の扱いで、通常なら日本売り⇒株売りですので今のうちに売る選択もありだと思いますが、おかしなことに市場には円安⇒株高という考えが固定観念としてありますので、逆に株価が高くなる可能性もあります。
そういうわけで、私はもう少し様子見でいこうと思います。
円安が進んでも株高にならない状況が見られたときが株式の売り時かと思っています。

毎年7月1日にその年度の路線価が発表されます。
テレビや新聞では昨年度より上がっただの下がっただのとやってましたが、路線価はあくまで相続・贈与の際の評価に使用するものです。
具体的に金額がいくらだと解説したところで実際の取引価額ではありませんし、一般の方々にとってはあまり意味がないと思うのですが…

毎年相続税の試算をしているお客様については、毎年の路線価発表後に評価をし直さなければなりません。
たいした作業量ではありませんのでぼちぼちやっていくのですが、今は幸い税理士が暇な時期でもあります（今忙しい税理士さんはよほど稼いでおられるのだろうとうらやましく思います）ので、その点は助かるかなと思っております。