今こそ買いの好機

昨日と今日の株式市場の暴落で、日経平均ベースで1000円以上下がりました。
年に1回か2回、こういうことが起こります。
たいていはそのうち元に戻ります。
恐怖感に打ち勝って、昨日と今日でお目当ての銘柄をそこそこ買いました。
さらに下がる可能性もありますので、余力はまだ残してあります。
全力買いは絶対やりません。

ギリシャ問題は今後どうなろうとも、相場の材料としてはもはや賞味期限切れです。
中国市場の歯止めがかからない下げ方は気になりますが、そもそも急激に上がりすぎていたのが元に戻ろうとしているだけにしか思えません。
為替市場は以前ならこういう場面では狂ったように円高になっていたのですが、今回は多少円高になっただけです。
そのあたりを総合的にみてチャンス到来と判断しています。

チャンス到来

ギリシャ問題で円高株安です。
以前からずーっと言われていた問題ですので、サプライズはありませんし、日本にとって将来的にはさほど影響はないはずです。
冷静に考えてこれは買いのチャンス到来です。
今まで高くて手が出せなかったあの銘柄やこの銘柄を安く手に入れる絶好の機会です。
株式投資は安く買うことが最も重要ですので。
たいした問題ではないのにみんなが売るときに買い向かう勇気が後々利益に変わるのだと思います。

それにしても世界で何か問題が起きると円が買われる状況は変化ありませんね。
世界の中の日本はまだまだ安泰のようです。

プレミアム商品券について少し言いたい

各自治体でやや違いがあるみたいですが、基本的には1万円で1万2千円分の買い物ができるようです。
私が住んでいる自治体では、子供がいる世帯は子育て割引として通常1万円が9千円で買えるとのことです。
それはありがたいと説明書をよくよく読んでいると…なかなか理不尽な内容でした。
(以下は私の住んでいる自治体の話であって、他の市町村は違うと思いますのであしからず)

まず応募方法が往復はがきという前時代的な手法であり、52円×2は応募者の負担となってます。
さらに困ったことに、応募多数の場合は抽選と書いてあります。
当選すればいいのですが、もし落選したら子育て世帯に逆に負担を強いたことになります。
こちらで必要事項を記載して切手を用意して投函して落選しました、はい終了、というのは子育て支援といえるのでしょうか?

自治体が主催しているのですから対象者は住民票をもとにしているでしょう。
それなら子育て世帯はいくつあるのか正確に把握できます。
プレミアム商品券の発行可能数もわかっているはずです。
子育て世帯すべてに割り当てられないのであれば、「1000円引きですが抽選です」みたいな中途半端なことはやめるべきだと思います。

ここまで書いて、じゃああなたは応募しないのかと言われたら、応募しますと答えます…
当選か落選かは結果が分かり次第また書きたいと思います。
ちなみに通常分の応募はネット上で簡単にできましたので、生後4ヶ月の娘も1名と数えて3名分を、申込可能最大数の4冊で申込しました。
全部で12冊です…果たして何冊当たるでしょうかね?

一番の節約は健康であること

運動不足なのか年齢的なものなのか、ここ最近かなり体重が増えました。
特にお腹回りの増え方が激しく、ベルトの穴が短期間で2つ移動しました。
スーツの上着は問題ないのですが、スラックスが限界を超えましたので仕方なくスーツを買いました。
去年買ったばかりの夏用のスラックスももう入りませんので、夏用のスラックスも購入しました。
あぁもったいない…完全なる無駄な出費です。
もしやせれば去年買ったものが使えますが、そうなると今年買ったものがブカブカで使えません。
何とも悲しいお話です。

着る物の出費だけならまだましで、病気になればさらに出費が増えます。
病気で長期間働けない状態になると、自分のような個人事業主には大ダメージです。
そこで医療保険や収入補償保険に入っておくという考え方もありますが、毎月の保険料もかなりダメージが大きいです。
保険に払うお金があるなら市営プールへ通って健康増進を図るべし、というのが私のモットーです。
(と言いながら最近は全くプールで泳いでいません…)

なぜか保険の話になってしまいましたが、保険を完全否定するわけではありません。
万が一のときに家族を守るための最低限の保証については必要だと思います。

財務省の軽減税率3案

税理士及び経理処理をする立場としては大反対の消費税軽減税率ですが、財務省がその案を出したようです。
酒を除く食料品すべてにするか、生鮮食品か、精米のみかの案が出ているようですが、いずれにしてもそれぞれの線引きをどうするのかが問題です。
仮に食料品を対象にする場合、スーパーの食料品売り場にあるような、大きなおもちゃにガムをくっつけたものは食料品として軽減対象になるのでしょうか。

現時点の案のように食料品関係だけが対象であれば飲食業以外の業種については経理処理にさほど影響なさそうですが、他の品目にまで軽減税率の対象が及ぶと困りますね…
消費税以外にも所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収、社会保険料徴収、年末調整など、本来は国等がすべき事務負担を事業者に押し付けている現状がすでにあります。
さらに今後はマイナンバー対応も必要ですし、これ以上の事務負担増を避けるべく、軽減税率導入は見送りをお願いしたいところです。