皆様よい年をお迎え下さい

資料が揃っている顧問先の年末調整計算を年内に完了できた記念にガンプラを組みました。
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ふるさと納税は控除限度額の計算が最重要

ふるさと納税をする際に最も重要なのが、自身の控除限度額がいくらなのかを知ることです。
限度額を超えて寄付をすると純粋に寄付をしたことになりますので、手持ち現金が減ってしまいます。
この限度額計算をいかに正確に行うかですが、確定申告書を作成するときまで本当に正確な限度額は計算できません。
ですので、今年の課税所得がいくらになりそうなのかを試算するしかありません。
サラリーマンや年金所得者はそれほど難しくありませんが、個人事業主は途中時点まで会計処理を行って所得金額を出し、さらに年末までの所得の増減を予想しなければなりません。
さらに株式の配当・譲渡損益やFX等の分離課税項目があればそれも影響しますので、いろいろな所得がある方にとってはかなり困難な試算をすることになります。

特定口座源泉徴収ありの口座で利益が出ている場合は、源泉徴収により課税も終わっているため申告不要なのですが、あえて申告書に組み込み税額控除前の住民税所得割を増やせばふるさと納税の控除限度額をアップさせることができます。
ただし控除前所得が大きくなることにより国民健康保険料や保育園の料金がアップすれば本末転倒ですので、ご自身や家族の生活状況まで考慮して総合的に判断する必要があります。

駆け込みふるさと納税のすすめ

ふるさと納税で平成27年分の控除を受けるためには、今月中に寄付金を支払う必要があります。
年が明けてから寄付をすると平成28年分の控除対象になってしまいます。
クレジットカード決済であれば年末ぎりぎりまで大丈夫ですが、振込等の場合は期限を切って対応する自治体が多いようなので注意が必要です。
私も11月までの自身の会計処理をして所得金額がどれくらいになるか計算し、ふるさと納税による控除限度額の試算をしました。
秋頃までに米、すいか、牛肉、日本酒をもらえる複数の自治体に寄付しましたが、どうやらまだ枠が残っている計算結果になりましたので、追加でふぐ、焼酎、うなぎなどをもらおうと思います。
所得の大きい方ほどふるさと納税の控除限度額が大きいですので、ふるさと納税はある意味金持ち優遇政策だと思うのですが、所得が少ない方であっても所得税・住民税を一定以上納税している方は利用しない手はないと思います。
居住地の自治体は納税額が減りますので申し訳ない気持ちもありますが、地方が潤うことも大事ですのでこれはこれでよい仕組みだと思います。

マイナンバーが届きました

封を開けると、家族3人分の通知カードと個人番号カード交付申請方法の説明書と返信用封筒が入ってました。
番号通知は了解しましたというだけで、問題は個人番号カードを取得するかどうかが迷うところです。
写真を用意しないといけないのが面倒だと思っていたのですが、スマホやデジカメで写真を撮ってデータ送信でOKというのはなかなか画期的です。
これなら簡単なのでいっちょ作成しようかと思わせてくれます。
ひとまず自分と奥さんのはおいといて、子供がまだ10ヶ月の赤ちゃんなので、とびきりかわいい写真を選んで個人番号カードを作成するのも面白いかなと思案中です。

仕事上ではこのマイナンバーは非常にやっかいな存在なのですが、顧問先の従業員や支払調書要提出者が素直に番号を提供してくれるかどうかが懸念点です。
ネット上では番号提供しなくていいと主張する人もいますが、提供拒否は逆に何かやましいことがあるのでは?と疑われることになりますので、安易に提供に応じないという選択はやめるべきだと思います。

大阪狭山市役所にて税務相談会

近畿税理士会富田林支部主催の税務相談会を担当しました。
13時から16時まで一人30分設定で最大6コマあるのですが、いつもは予約者が2、3人程度のところ、6コマすべて埋まっているという状況でした。
相談内容はほとんどの方が相続税関連でした。
やはり今年から基礎控除が下がった影響で、皆さん心配になっているのだと思います。
とはいえ、普通の自宅と保険と預貯金少々であれば基本的には相続税は発生しないと考えて大丈夫です。
今回の相談でも相続税が発生する方はいませんでした。
(相続発生が平成26年なので基礎控除減額前で助かった方が1名おられましたが…)
ただし、各種特例を適用して相続税ゼロの場合はあくまで申告は必要ですので、そもそも申告不要なのか、申告して税額ゼロなのかの判断は必要になります。