最近、記事の更新が滞っておりまして申し訳ございません。
時間がないわけではないのですが、何となく放置してしまっております。
これから年末調整、確定申告の時期になりますが、最低でも月1回は更新したいと思っております。
次回の相談会の告知だけさせていただきます。
12月8日13時～河内長野市役所にて開催予定の税務相談センターを私が担当します。
ご希望の方は近畿税理士会富田林支部事務局へお電話でお申し込みください。
電話番号は「近畿税理士会富田林支部事務局」で検索してください。
無料ですので何か相談したいことがある方はお気軽にどうぞ。
相続税セミナー開催案内チラシ
上記チラシに記載の「11月22日 13時～ 富田林市役所」開催分を私が担当します。
事前予約なしの飛び込み参加でも構いませんので、相続税について知りたい方は是非ご参加ください。
ちなみに平成27年1月に同様のセミナーを担当しましたが、その時は参加者6名ほどでほぼ個別相談だった思い出があります…
近畿税理士会富田林支部主催の無料相続税セミナーは今回で終了予定ですので、最後のチャンスだったりします。
他の日程は私は担当しませんが、11月22日は都合が悪い場合は他の日程でご参加ください。
会場によっては事前予約が必要ですので、詳細は支部事務局へお問い合わせください。
先日、「株式会社の穴」からウイルス入り添付ファイルがついた迷惑メールが届きました。
この単語で検索すると同じ被害にあっている方が多いのがわかります。
そして本日、「御請求書」というタイトルのメールが来ました。
もちろんウイルス付きの添付ファイルがあります。
本文その他を見れば自分と全く関係ないのがわかるので、添付ファイルを開くことは絶対にないですが…
一番困るのは、なぜか私の名刺に記載しているメールアドレス宛で届くことです。
名刺交換させていただいたか、直接お会いした方にしか知らせていないアドレスです。
迷惑メールはこれまで特に来なかったのですが、一体どこから漏れたのでしょうか？
私にメールしたことがあるどなたかのパソコンがウイルス感染しているのでは？と考えてしまいます。
一度迷惑メールが届くようになると、日増しにどんどん増えてくるのがいつものパターンです。
これから忙しくなる時期にくだらない迷惑メールと格闘しなければならなくなりそうで、正直うんざりです。
配偶者控除廃止議論の関係で103万円が注目されています。
メディア等でも103万円が連呼されますし、各種相談会でも103万円という単語をよく聞きます。
103万円を1円でも超えるとかなりの損をするのでは？と思われているようですが、実は103万円は全く重要ではありません。
（理由１）103万円超でも以下でも住民税がかかります。（96万円前後に抑えると住民税はかかりません）
（理由２）103万円を超えても配偶者特別控除があるため、配偶者控除同様の所得控除を受けられます。
（理由３）いずれにせよ、夫婦の手取り額は必ず増えます。
本当の壁は130万円です。（ここでは夫が妻を扶養すると仮定します）
妻の給与が130万円（一定の大企業では106万円）以上になると、夫の社会保険の扶養から外れます。
社会保険料を負担すると、約15％手取り額が減少します。（将来もらえる年金はその分増えるはずですが…）
ただ、これも夫の会社が社会保険適用事業所であることが前提です。
夫が自営業で厚生年金に加入していなければ、130万円の壁も存在しません。
本当は壁などないのに周りの情報に踊らされている方はいらっしゃいませんでしょうか？
ご自身（ご夫婦）の状況を一度正確に把握し、間違った行動を取らないようにしましょう。
配偶者控除を廃止する議論が行われているようですが、私は廃止賛成派です。
年末調整や確定申告において、配偶者の所得を把握する必要があるのが面倒だからです。
また、個人事業主から青色専従者給与を受けている方は配偶者控除を受けられませんので、そのあたりの差別も解消されます。
ただ、単純に配偶者控除を廃止するだけですと増税になりますので、反対する人が多いのは当然です。
そこで、配偶者控除を廃止する代わりに、年少扶養控除を復活すれば一気に問題解決です。
子ども1人の世帯はこれまで通りです。
子ども2人以上の世帯は今よりも減税になりますので、子育て支援として最適です。
この年少扶養控除ですが、以前は子どもがいる親は児童手当をもらいつつ、扶養控除の適用もありました。
ところが、民主党政権時代、子ども手当の創設と引き換えに、16歳未満の子どもは扶養控除の対象外となりました。
子ども手当で援助するのだから、扶養控除はなくてもよいという流れは理解できます。
しかしその後、肝心の子ども手当は廃止となりました。
ではその流れでいくと年少扶養控除を復活させるべきなのですが、これが対象外のままなのです。
こんなわかりやすい子育て世帯狙い撃ち増税を放置している理由がわかりません。
待機児童問題がどうこうとよくテレビ等でやっていますが、こっちの方が問題だと思うのですが…
配偶者控除廃止の議論よりも、年少扶養控除の議論をしていただきたいものです。