久々に資産運用の話を

アメリカの株価も過去最高値を更新し続けており、年末に向けて果たしてどこまで上がるか?とういう感じになってきまいた。
これも金融緩和継続が前提になっており、縮小するとなると一旦暴落するのでしょうが、それを見越していつ売るか?のチキンレースになるのだろうと考えています。

日本株もしばらく停滞していましたが、ここに来て大幅上昇が続いています。
個人投資家は来年増税になりますので本年中に一旦利益確定売りを出すはずですが、外人は関係ありませんので相場に対する影響は低そうです。
問題はアベノミクス腰折れ懸念ですが、現実味を帯びてくるのはもう少し先になりますので来年春頃までは堅調に推移するのではないでしょうか。

個人投資家の戦略としては、、、
1.含み益があるものは12月25日までにすべて売却
2.持っていないと不安な銘柄は同値で買い戻す
3.それほど執着しないものは来年になってから値下がりすれば買い戻す
4.その際、高配当利回りまたは安値放置銘柄についてはNISA口座にて買い戻す
こんなところでしょうか。

為替に関してもドルが100円を超えてきており、どこまで円安が進むか見ものです。
まぁ90円台で買っておけば大丈夫だろうと思ってましたので、FXでいくつかポジションを取っていました。
おかげさまで含み益状態になっております。
決済益もさることながら、豪ドルや南アランドの買いポジションによるスワップ利益も得ています。
いつか株式配当とスワップだけで最低限の生活が営めるようになるのが私の目標です。

無料相談会のお知らせ

以下の日時と場所で行われる相談会を私が担当をします。
11月27日(水) 13:30~ JA大阪南本店
12月3日(火) 13:00~ 近畿税理士会富田林支部事務局

JAの相談会は過去2回担当しているのですが、ともに相談者なしで取りやめとなりました…
ここで宣伝してもあまり意味がないのは承知しているのですが、もし相談を受けたい方は是非お申し込みお願いします。

…と書いたのですが、これを読んでいただいた方は直接私にお問い合わせいただければ無料相談を受けます。
それなら上記の団体に申し込む方が回り道になるのでは?と思われるかもしれませんが、確かにその通りです。

白色申告者記帳説明会の講師をしました

富田林税務署主催の白色申告者を対象とした記帳説明会で講師を担当しました。
白色申告者で一定の場合はこれまで記帳義務がありませんでしたが、来年からはすべての方に記帳義務が課されます。
そういう理由もあって例年に比べて参加者がかなり多かったようです。
記帳していない=儲かっているかどうかわからないわけで、こんな状況で事業をしているのは危険です。
税務申告上は記帳義務が課されますが、申告のために記帳するというのも動機が不純ですので、ここは考え方を変えて「経営課題発見のために記帳をするぞ!」という意気込みを持っていただければと思います。

そして、せっかく記帳するのであれば青色申告に切り替えて青色申告特別控除等の特典を受けるべきだと思います。
「自分でやるのはちょっと…忙しいし簿記の知識もないし…」という方は税理士に依頼すればすべて解決です。
青色申告の65万円控除も受けられ、最も手っ取り早くて効率がよいと思うのですが、所得金額が低い方にとっては恩恵が薄いですので判断が難しいところです。
そういう場合は、税務署で「記帳指導」を申し込めば無料で税理士にいろいろ聞くことができますので、どうするのが最もよいか聞くのがよいと思います。
これを読んでおられる方はわざわざ記帳指導など申し込まなくても直接私にご連絡いただければすぐにお伺いします!

消費税セミナー用テキストです

無題11/21開催予定の消費税セミナーにて使用するテキストです。
中小企業庁が作成したもので、セミナーを開く場合に20部まで無料で頂けるものです。
21名以上集まればコピー等して自分で作成しなければなりませんが、今のところその必要はなさそうです…

小規模企業共済&確定拠出年金で税金対策を

事業経営者にお勧めする税金対策&退職金代わりの制度は、何といっても「小規模企業共済」です。
(過去にアップした解説記事がありますので詳しくはそちらをご覧ください。)
小規模共済の弱点は、年間84万円の上限があることです。
より所得が高い方にとっては物足りない金額です。

そこで次にお勧めするのが「確定拠出年金」、いわゆる401kです。
これは企業型、個人型等いろいろありますので詳細は控えますが、小規模共済と同様に掛金全額が所得控除の対象になります。
そして弱点も同様で掛金に上限があるのですが、政府の方針として掛金上限を引き上げる予定らしいです。
「貯蓄から投資へ」のスローガンとともに、老後の備えは自分でせよとのお達しであると感じます。

何も手を打たなければ増税のあおりをまともに食らいますが、こうした制度があることを知り、活用することで増税のダメージを和らげることができます。
まさに「無知は損なり」です。