大阪府富田林市の理系若手税理士です。事業経営支援はお任せください。

消費税増税決定が確定的な状況になりましたが、景気腰折れになっては意味がありません。
給与が増えないと負担増ばかりになり、お金が消費に向かうことはなくなります。
しかし、給与を増やすかどうか各企業の判断であり、政府が口出しできるものではありません。
そこで低所得者対策が議論されています。
軽減税率は是非やめていただくとして、簡素な給付措置が挙げられていますが、各人の所得の把握や事務手続き等を考えると現実的ではないと思います。
法人税を下げるという案もあるようですが、黒字企業は3割しかないのでこれも意味がありません。
ただの高所得法人優遇策になってしまいます。
やはり消費税は個人生活に密着しているのですから、個人にかかる所得税で低所得者対策するのが一番でしょう。

結論から申しますと、所得金額195万円以下は所得税率が5%なのですが、これをゼロにすればよいのです。
同時に高所得者層も減税になってしまいますが、所得税は累進課税なので所得が高ければ高いほど税率が上がります。
高所得者層にとっては所得195万円以下の5%部分（税額は97,500円）は端数みたいなものです。
もし税収減の影響が大きすぎるなら195万円のラインを下げればよいだけです。
今こそ税制全体のバランスを考えた方策が求められると思います。

経営革新支援機関の認定証です。
以前に郵送でえらく大きなものが届き、開けると賞状が入ってました。
立派なものを頂いたのでHPにアップしておきます。
認定といっても申請さえすれば認定していただけるようですが…

Yahoo!ニュース（週刊SPA!）にこういうタイトルの記事がありました。
独立しても仕事がない、独立せず勤務するなら他の無資格職員と何ら変わらない、という現状です。
税理士も他人事ではなく、似たような状況です。
税理士報酬の相場も随分落ちたようです（昔の事はよく知りませんが…）
国内の法人数が年々減少する中、税理士数は年々増加するのだから当然の結果です。
最難関資格の弁護士でさえ厳しいようですし、資格があれば食っていける時代は完全に過去の話です。
資格取得に向けて試験勉強に励んでおられる方には悪いですが、合格しても明るい未来は決して約束されていない事を肝に銘じて欲しいと思います。

そして私自身も他人事ではありません。
独立開業して１年半になりますが、正直言って順調ではありません。
何とかなると思って独立開業しましたが、想像以上の荒波です。
やはり既存の顧問税理士を変更してもらうには決定的な理由が必要です。
特に不満がなければ今のままで構わないと思うのが通常の人間心理です。
最近、心理を読む力を身に付けなくてはと考え、心理学の本を図書館で借りて読むようになりました（笑）
心理学はなかなか面白いです。