グーグルの広告開始から5日ほどが経ちました。
知り合いの税理士さんから「広告見たで」という報告を受けたりしました。
まずは広告がクリックされた回数ですが、なんと現時点までで7回クリックされております！
気になる広告費用ですが、合計1522円かかっております！
たった7件のクリックでこの金額…グーグルがどのうように儲けているのかを垣間見た瞬間です。
年間1件でもお客さんが増えればペイできる計算ですが、おそらくそれは無理でしょう…
検索フレーズは「税理士事務所」が3件、「税理士」が2件、「税理士 会計」「税理士 相談」が1件です。
富田林等の地名で検索する方は意外といないようです。
今後も動向を調査していきます。
googleが運営する広告宣伝ツールの名称です。
検索サイトや地図を検索すると、そのキーワードに応じて広告が表示されるというものです。
15000円分無料というDMが来てましたので、乗せられて始めてみました。
どういうことが起こるかの実験です。
とりあえず15000円を使い切った段階でサービス停止するつもりです。
もしよい反応があれば販促ツールとして顧問先に勧めようかと思いますが…
私は広告宣伝では一度痛い目にあいましたので、お金をかける気はこれっぽっちもありません。
失敗をした後、新聞や雑誌等の広告（見た目は広告ではないが実質的に広告宣伝となるものも含む）の問い合わせ電話が頻繁に鳴るように…
おそらくカモリストのようなものがあるのでしょうね…
今でも私の事務所の電話には広告宣伝関係の電話がかかっているようです。
「かかっているようです」という表現になるのは、固定電話には出ないことにしてますので詳細は不明なのです。
本当に用事がある方は留守番電話にメッセージを入れるはずですので、電話には出ないことにしています。
電話が鳴る⇒ひとまず無視⇒留守電入らない⇒迷惑電話確定
固定電話は本当に必要ないので無くしてしまいたいくらいです。
というわけで、このホームページの右側に連絡先として一応電話番号が書いてありますが、かけても誰も出ません！
留守番電話に入れていていただければ折り返しご連絡いたしますが、それよりは右上の問い合わせフォームからが早くて便利です。
所得税法上、馬券で勝った利益は一時所得として課税されます。
一時所得の計算において、その所得を得るために必要な経費は所得から控除できます。
馬券の利益においては、当選馬券の購入費以外は経費として認められません。
という前提のもと、競馬のシステム売買でかなりの利益を出している方が、億単位の脱税を指摘されました。
ところが、その方は当然多額のはずれ馬券も購入しているため、実際の手取り額は指摘を受けた税額よりもはるかに少ないのです。
儲けた手取り金額を超える税金を払え！…こんな不条理があるでしょうか？
払いたくても払いようがありません。
「はずれ馬券も勝ち馬券を得るための必要経費」という考え方が通用しないのです。
となれば、裁判するしかないということで、その方は訴えたのです。
これはテレビやネットのニュースでも話題となりましたが、その注目の判決が本日出たようです。
結果は…原告勝利！
まあ、当然の結果でしょう。
裁判官は普通の考えで判決を出しただけです。
この結果を受け、はずれ馬券も経費として認めるという通達が国税庁より出ることでしょう。
このように、税法の規定には一般人から見ておかしいのでは？と思うような内容が出てきます。
誰かが裁判に訴えて勝訴して初めて内容が改められます。
裁判で勝つのはなかなか難しいようですが、、、
生涯現役時代の働き方を一言で言うならば、「会社の肩書きに依存しない」ことだと思います。
自己紹介で、どこそこ会社に勤めています…で終わってしまう人は、今後の身の振り方を考えた方がよさそうです。
自分が何をしていてどういうことを提案できるか？を説明できなければなりません。
最悪なのが、自分は人から求められていると思っているが、実はその人ではなく会社が求められている場合です。
ひとたび会社を離れると、ただの人になってしまいます。
ではどういう仕事をしていけばよいか？
仕事の種類として以下の３つが挙げられます。
(1)誰にでも可能な作業を遂行するためだけの仕事
(2)その会社内でしか通用しない仕事
(3)いわゆるスペシャリストとしての仕事
(1)はそれなりに必要とされますが、賃金は安いため苦労しそうです。
(2)はこれまでは良かったのですが、リストラされるとたちまち路頭に迷ってしまいます。
今の時代で最も危険なタイプです。
定年退職まで地位をキープし続けられればいいのですが…それでも定年退職後は困りますけど。
やはり(3)の種類の仕事をどれだけやれるかが重要になります。
スペシャリストとしての仕事を極めることができれば、たとえリストラされようが、定年退職になろうが、オファーに応じて仕事を請けることができます。
極端かもしれませんが、労使の雇用関係というものはなくなり、個々に仕事をオファーする時代が来るのでは？と予想します。
総個人事業主時代の到来です。
現在においても、企業の社会保険料の負担は尋常ではありません。
雇用関係がなければ社会保険料の負担もなくなりますので、今後更なる負担増を考慮すると、あながち間違いではない気がします…
そして、もしリストラされたら…冷静に自分のキャリアの棚卸しをしてみると(3)に該当するものが見つかるかもしれません。
安易に給料大幅ダウンを受け入れて別の会社に就職するくらいなら、起業して自分のやりたい道を切り開くという生き方を選ぶのも選択の一つだと思います。
年金支給開始が60歳だったのが現在65歳となり、将来的には70歳になることも想定しなければなりません。
支給額も減るでしょうし、老後の生活を年金だけに頼るのはあまりにも危険すぎます。
ではどうするか？その対策として以下の３つが挙げられます。
１．生涯現役で働く
２．不労所得を得る
３．貯蓄しておく
現役時代に高所得を得ている方は３だけで大丈夫でしょう。
キャッシュのみで貯蓄するのは危険ですが。
２の代表的なものは、不動産所得と金融所得（利子や配当）です。
ただ、人口減少時代に借入を起こして新たに不動産賃貸業を始めるのはどうかと思います。
利便性が悪くて築年数が長い物件は空き家がいっぱいです。
国内がダメなら海外の不動産を…と考えるときもありますが、業者にだまされるのはゴメンです。
不動産所得の代替として、株式市場でリートを買って配当を得るのが王道だと考えます。
今現在はアベノミクス効果でかなり上がってしまいましたので買いづらいですが…
金融所得の代表は、債権の利子や株式の配当金です。
金利が低い今は配当利回り3％～4％の株式保有をお勧めします。
あとは円安を考慮したFXでの円売り高金利通貨買いによるスワップもよいと思います。
2000万円ほどあれば最低限の生活はできるようになります。
私は老後ではなく現役の間にこれを実現しようと日々努力しておりますが、果たしてどうなることやら…
ここまでいろいろ書きましたが、私も含めた一般小市民ができるのは、やはり１です。
とはいえ、変化が激しい今の時代に何も考えず一生働けるのかといえば、それはNOでしょう。
大企業に勤めていてもいつリストラされるかわからない時代です。
どうすればよいかを次回その２で書きたいと思います。