大阪府富田林市の理系若手税理士です。事業経営支援はお任せください。

日本中に税理士は万単位で多数存在します。
その中で誰を選ぶべきか？それは難しい問題です。
逆に自分が依頼する立場ならどうすればよいかとまどってしまいます。
個々の税理士にどんな違いがあるのかは見た目ではわかりませんよね…
そこで、「どういう経緯で資格を取得したのか」を知ることが違いを知る一つの参考になります。
税理士になるには必ず資格を取得しなければなりませんが、実はその方法はいくつもあるのです。
以下に主な方法を挙げます。

１．税理士試験に合格
税理士試験5科目に合格した人です。
最も単純でわかりやすい方法です。

２．大学院修了による試験免除
大学院の法律学か会計学の修士課程を修了すると、税理士試験の一部免除が受けられます。
よくあるのは税法1科目と会計2科目を合格し、残りの税法2科目を大学院修了により免除してもらうパターンです。
昔は大学院を2回修了することで全科目免除が可能でしたが、現在は少なくとも2科目は合格する必要があります。

３．国税・税務署に勤務
20年ほど勤務すれば自動的に税理士資格が付与されるようです。（詳細はよく知りません）
税理士の平均年齢が高いのはこの制度があるからだと思います。
景気が良かった頃は定年を待たずに税理士として独立開業するのも一つの選択肢だったと思いますが、そう簡単にお客様が見つからない今のご時世はメリットがあるのでしょうかねぇ…

４．公認会計士を経由
簡単に言うと、公認会計士試験に合格すれば税理士資格もおまけでついてきます。
（税理士会に登録しないと税理士として活動はできませんが）
弁護士も同様ですが、弁護士の方が税理士業を兼業するのはめったにありませんので割愛します。
公認会計士の本業は大企業を対象とした監査業務であり、大手の監査法人に勤務するのが基本です。
街にある「公認会計士事務所」のほとんどは税理士業を営んでおり、税理士事務所と同じと考えてよいと思います。

もし私が税理士を探す立場だったら以下のように考えます。
１は試験に基づく知識はあるが実務はどうか？
２は…ノーコメント
３は勤務時代の部署の税務知識や税務署内部事情には精通するが、それ以外の税務や会計はどうか？
４は会計には強そうだが税務については？

それぞれ特徴がありますので一つの参考にしてください。
とはいえ、何十年と実務を続けてこられた方については資格取得の経緯はもはやどうでもよい情報ですが…

ニート300人ほどが全員取締役となって会社を設立する動きがあるようです。
ニートたちの中には司法書士や会計士（おそらく会計士補？）もいるらしいです。
すべてネットを使い固定の事務所を持たず、法務や経理も自ら行えることから経費はほとんどかからないようです。
事業運営では固定費をできるだけ低く抑えるのがポイントですので、これは結構あなどれません。
問題は何を事業化して収益を得るかのか？でしょうけど…
個々にやりたいことを挙げて話し合って事業内容を決めるのでしょうか。
周囲の予想を覆してうまくいくことを願います。

これはサラリーマンとして働いている方も同様で、自らの野望実現のためどんどん立ち上がったら良いのです。
被雇用者である人が多数を占めている世の中ですが、人に雇われるのが当たり前な今の時代は何かおかしいと思います。
一人ひとりが独立した形で得意なことを生かして働く形に変わっていくべきだと思います。
ということで、独立開業の前には必ず税理士に相談を！

秋に最終判断するという話ですが、ここにきて毎年1%ずつ5年間引き上げるという案が出ています。
消費税の申告に携わる者としては絶対にやめて欲しいですね…ややこしいことこの上ありません。
来年の増税を見送り、再来年に一気に10%とする案がよいですね。

実は一番やめてもらいたいのが軽減税率の導入なのですが、メディア等でもあまり目にしなくなりました。
こちらの方はどうなるのでしょうかねぇ？

ところで、最近マンションの売れ行きが好調らしいです。
なぜかと言うと、9月末までに契約すれば来年4月以降の引渡しでも消費税率が5%になるからです。
こんな規定まで作っておいて、やっぱり増税しませんとはさすがに言えないと思います。
やはり計画通り増税になるように思いますが、今はまだ何とも言えない状況です。